年頭のご挨拶

東京都製本工業組合 理事長 大野亮裕

 

 

 

  新年明けましておめでとうございます。平成26年の新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 旧年中は、当組合の事業運営に対しまして格別のご支援ご協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 昨年は、政府の各種政策の効果が表れたのか、景気は回復傾向にあるように報じられておりましたが、私ども中小企業はまだ景気の恩恵を受けるまでには至っていないのが現状です。
 製本業界におきましては、出版は低迷から脱皮できず、商業印刷は回復には程遠いものがあり、総じて製本需要は減少し、製本企業の厳しい状況が続いております。
 近年、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進み、また電子書籍もコンテンツが充実してきており、「紙の本」の減少が危惧されておりますが、まだ紙の持つ利便性や感性は、多くの読者に支持されております。しかしながら今後の電子書籍の進展によっては、製本業界に大きな影響が出てくるもの思われますので、注意深く見守っていきたいと思います。
 このような中で、当組合では平成26年度の重点事業として、次の4つの柱を立てました。

 

 @新製本産業ビジョンの普及推進、

 A取引慣行改善策の研修、

 BSAPPSの推進と環境問題への対応、

 C消費税転嫁の徹底。


  現在、全製工連が平成25年度の事業として新製本産業ビジョンの策定に取り組んでおります。事業の成果は冊子としてまとめ、今年度末には組合員にお届けできる予定です。今年度は組合員へのビジョンの普及活動の推進に取り組み、組合員企業の変革を進めてまいりたいと存じます。
  昨年の5月には製本業の健全な取引を行うために「取引慣行改善ガイドブック」を作成、組合員をはじめ印刷関連団体に配付し、さらに講習会を開催しましたが、今年度は、研修会等を開催してさらなる是正に取り組んでいく所存です。
  個人情報保護法対策、環境問題についても、引き続きSAPPS、日印産連GP認定制度の取得支援を行ってまいります。
  今年の4月から消費税が増税されます。印刷産業界では、各企業が確実に消費税の転嫁ができるよう日印産連加盟10団体による消費税の転嫁及び表示方法についてのカルテルを結成しました。当組合においても消費増税分の上乗せがスムーズに進められるよう、組合員への周知の徹底を図っていく所存です。
  今年もまだ厳しい環境が続くと思いますが、少しでも業界が良くなるよう全力で組合事業を推進してまいりたいと存じますので、組合員をはじめ関係の皆様のご支援をお願い申し上げます。
  終わりに、皆様のご事業の発展とご健勝をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。