『製本界』今月の話題

2009年1月号

新年のご挨拶
 
東京都製本工業組合理事長 星野 一男

 新年明けましておめでとうございます。平成21年の新春を迎え謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 旧年中は、当組合に対し、格別のご支援、ご協力を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。

 昨年は、北京オリンピックが開催され、水泳の北島選手の連覇、女子ソフトボール悲願の金メダル獲得等日本中を沸かせました。

 しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が、欧州、アジア各国にも波及し、世界経済は大きく後退しました。日本においてもその影響は大きく、自動車をはじめ輸出は大幅に減少、円高基調もあって企業の収益は低下し景気は後退傾向にあります。

 製本業界においても、出版は低迷し特に雑誌の落ち込みが大きく、厳しい状況が続いています。紙媒体から電子媒体への移行も進み、印刷業による製本内製化と相まって受注も減少し、また製本資材の値上がりもあり、企業収益は低下するなど厳しい経営環境に置かれました。

 このような中、当組合では、平成21年主要事業「四つの柱」を策定いたしました。@製本業中期振興ビジョンの推進、A環境問題及び個人情報保護法の理解と対応、B製本業の適正価格による経営の安定化、C組合創立110周年記念行事の準備です。

昨年、全製工連が「製本業中期振興ビジョン」をまとめ、説明会等を開催して組合員への普及・啓発を行ないました。まだ不十分ではありますが、徐々に企業変革の必要性は浸透してきたと思います。今年は、さらに組合員への普及活動を行うとともに、新たにデザイナー業界との連携を行い、紙媒体の価値向上や新たな需要創造など、組合員企業の変革を進めてまいりたいと存じます。

 環境問題に関しては日印産連GP認定制度の取得支援を行うとともに省エネ機械の導入を進めていく所存です。個人情報保護法対策としては、東京工組で行っております独自の認定制度 SAPPS を、東京工組はもとより、他の工組にも普及させていきたいと考えております。

適正価格については、非常にデリケートな問題であり、慎重に進めていかなければなりません。昨年は取引改善検討委員会を二度開催し、組合としての方針を討議いたしました。そして昨年10月の全国大会(石川大会)で配布された日本製本紙工新聞紙上に、第1回目の委員会の様子を掲載いたしました。

 今年は、近年にない厳しい経営環境になろうかとは存じますが、組合員並びに関係各位のご支援・ご協力を仰ぎながら、少しでも業界が良くなるよう組合事業を推進してまいりたいと存じます。

 終わりに、皆様のご事業の発展とご健勝をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。