『製本界』今月の話題

2009年4月号

「SAPPSと新たな事業に向けて」
 

 教育・労務委員長 山本 雅夫

 島村前委員長が立ち上げた製本産業個人情報保護体制認定制度(SAPPS)は3年目を迎えました。2年目に講習を受けられた事業所が全て申請、認定されれば当初の目的である100社を越える組織となります。認定の証となるプレートも好評で、認定を受けたおかげで仕事につながったという話も聞きますが、それ以上に、そうした問題にもしっかりと対応している事業所であるという印象を得意先に与え、目に見えない効果をもたらしているようです。

この制度の要は社員教育にあると思っています。大企業のように費用を掛けて設備を整える事はなかなか出来ません。しかし、社員全員に目を向けられない大企業と違って、零細企業が大方の製本業者は教育を通して社員一人一人を心身共に掌握してゆける強みがあります。それこそ立派な設備に勝るものであると思っています。認定企業には是非社員教育の充実をお願いいたします。

 今年は西日本協議会も立ち上げに向かって準備をしていますし、隣接の神奈川工組へも参加の要請をしてゆきます。SAPPSが全国組織に発展し、より広く世間に認知される制度になるよう努力してゆきたいと思います。

 さて今年は新たな事業として「労働時間等設定改善推進事業」を展開してゆく計画です。これは厚生労働省と東京都労働局が推進するもので、仕事と生活の調和を実現してゆこうという取り組みです。取り組みの例としては、「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」「所定労働時間の削減」「労働者各人の健康と生活への配慮」などです。

 かつて週 40 時間労働制が制定された時に、何とか土曜日も仕事が出来るようにと講習会を開き1年単位の変形労働時間制の導入を推奨した経緯がありますが、それから十数年経た今、廻りを見渡せば土曜日仕事をしている製造業は製本業だけという現状に陥っているような気がします。新規採用時にも敬遠され、需要供給の関係からすれば、単価下落の要因の一つとなっていることは明白です。当時、週 40 時間労働制をいかに導入できる業種になるか、その方策を模索するべきではなかったか、と思う次第です。

理事会、総会を利用して改善委員会と全体説明会を開催し、アンケートを実施して労働時間等の設定の改善に関する課題を調査分析して報告書にまとめて組合員に配布の予定です。必要に応じてセミナーの開催も考えておりますが、その際には組合員各位のご協力をお願いいたします。

今後も組合員にとって有益な委員会を目指して努力してゆきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。