製本界 令和６年３月号
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表紙の解説 『実り』『発展』『成長』製本の未来は明るく永遠に続く事を表現 |
目次 【特集】 ・第７５回 広報委員会が行く report & interview 小サイズ製本で躍進、選ばれ続ける製本会社へ 有限会社丸新製本 ・令和６年製本新春のつどい １月１９日（金） 東京ドームホテル「天空」で開催 ・印刷メディアビジネスの総合イベント Ｐａｇｅ２０２４ 開催 ・全製工連ＮＥＷＳ 第６２回 西日本製本協議会・石川大会 会場で震災の義援金募る「大型絵本」を被災地の図書館に 【連載】 ・今月の話題 東京製本健康保険組合 理事長 渡邊 博之 ・２月定例理事会 ・委員会の現場より ・健保問題を考える 健康保険証は本年１２月２日に廃止 マイナ保険証移行の背景とは ・二世会だより ・弁護士活用術ｖｏｌ６３ ～北陸応援割に疑問の声～ ・支部だより ■情報のページ ○各社事業団体からギフトショーへ出展 ○支部長研修旅行会 ○二連旅行会 ○ＳＯＰＴＥＣとうほく２０２４ 出展者を募集中 ○断裁機安全特別講習受講者募集 ○加入脱退変更等一覧 【編集後記】 【広告掲載社一覧】 |
今月の話題
東京製本健康保険組合理事長に就任して気づかされたこと
東京製本健康保険組合 理事長 渡邊 博之 昨年１１月の当健康保険組合の組合会議員任期満了に伴う役員改選が行われ、池田前理事長の後任として理事長の大任をお引き受けすることになりました。事業主ならびに被保険者の皆様、そして家族の皆様におかれましては、日頃より運営にご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、当健康保険組合は、昭和３８年１１月の設立から６１年の間、皆様の健康生活に寄与すべく事業を運営して参りました。ここで現状を少しばかりお伝えしようと思います。最盛期には加入事業所数８８８社、加入者数１３，２９３名、職員数２３名での体制で運営し、保険料率も１０００分の８０．５と低く抑えることができておりました。そして６０年の間に事業所数の減少により加入者が減り、加入者の平均年齢も高くなり、喜ぶべき医療技術の進歩なのですが、医療技術の高度化や高額薬剤が保険適用となり医療費が年々高騰し、本来ならば国家が施策・助成しなければならない資金を、少子化と超高齢化社会の名の下に高齢者医療として、平成２０年度より納付金制度の名の下、拠出する納付金等の負担が重くのし掛かっています。大まかではありますが支出の６０％が医療費関係、４０％が拠出金や納付金、５％が保険診療費、３％が事務費用となっており、すでに１００％を超えております。
現在は加入事業所数４４０社、加入者数７，２３１名、職員数6名、保険料率が１０００分の１０４で運営しておりますが、マイナンバー制度の導入による保険事業との紐付け作業等があり、職員６名ではすでにオーバーワークとなっており、最低でも４名の専門知識のある職員補充が必要であり、喫緊の問題は人事の問題かも知れません。運営に支障が出ないよう対処しておりますが、どうか現職員に対しては苦情やクレームなどではなく優しい励ましの言葉をかけてあげて頂ければ幸いです。
他方で一昨年度から新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、人々の行動規制が緩和されデフレ脱却に向かうべく経済活動が徐々に活発化に向かう傾向にありますが、混迷する国際情勢、年始早々からの能登半島震災による自然災害の恐怖と悲しみ、物価上昇の影響による経済的不安定、そしてまた、完全に収束したわけではない新型コロナウィルス感染症やインフルエンザの流行・学級閉鎖も懸念され、予断が許せない状況が続いております。こうした状況ではありますが。当健康保険組合の健全な事業運営と加入者の健康増進にお役に立てるよう最善を尽くして参りますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
健康的で活動的な日々を充実させ、疾病予防の早期発見・早期治療の対応を図るためには基礎疾患を持たないことが何よりも重要です。当組合では年に一度の健康診査の受診、その結果に基づいた特定保健指導や受診勧奨等の通知業務を行っておりますので、ぜひ健康保険組合で行っている保険事業の活用をお願いいたします。
最後に、皆様の日々の健康管理が健康保険組合を永続させます。健康にご留意ください。