個人情報保護の背景

　2005年4月1日より施行された個人情報保護法は、日常生活の中で不本意に流通する個人情報を守るために制定されたものである。
　情報とは、主観的に知らせる「情」と客観的に知らせる「報」を組み合わせたものである。本来、公表には積極的でない主観的な「情」の部分が、本人の意思にも拘わらず流布し、被害を被ることが少なくない状況になってきた。
　製本産業界では、古くから個人情報に係りがあり、専門職の責任とプライドによって守ってきた個々の情報だが、近年発達するコンピューターを媒介とする情報洪水の中で、「情」も「報」も区別無く反乱するようになった。
　当然、守秘しなければならない部分を含め、悪質な利用を謀る存在によって精神的・物質的な被害の増加がおこり、法律の制定に至ったものである。

個人情報保護体制の対策

　そこで、日常的に不特定多数の個人情報を取り扱う製本業及び関連する事業においては、全社員の個人情報取り扱いに関する基礎知識の習得と管理体制の整備が必需となった。
　事業所の大小や取扱情報の多少に拘わらず、個人情報保護の対象が「一件」であることから、情報産業の一翼を担う製本業界及び関連する業界においては、法令遵守が基準となる。
　そこで、社会的評価と実績のある、財団法人日本情報処理開発協会の運用するJISQ15001に適合したプライバシーマーク（個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムが実施されていることを認定する制度）などの認定を得ることが要求されている。

製本産業個人情報保護体制認定制度

　しかし、プライバシーマークやISMSの取得には、時間・費用・管理体制を含め、全ての製本産業界が取得可能な条件と環境であるとは言い切れない。「法令遵守が基準」と考える製本業界においては1社でも多くの企業が個人情報の耐性を作り、安心・安全な製品・サービスを提供することが目標である。
　そこで、法律施行の目的を理解し、対外的にも評価が得られる、プライバシーマーク並みの基準を設定している「個人情報保護体制認定制度」に加盟し、製本作業の独自性を生かした「製本産業個人情報保護体制認定制度」を立ち上げることとなった。
　本制度を立ち上げた最大の目的は、東京都製本工業組合員全員が研修を受講し、各社の特性を生かした管理基準の制定を行うことにある。併せて、全従業員の教育訓練を徹底することにより、保護すべき情報の漏洩を防ぐことにある。

認定制度の内容

　東京都製本工業組合が実施する製本産業個人情報保護体制認定制度認定取得講座への全5回※の出席の後、所定の申請書類を提出（※2007年2008年は5日間、2009年は2日間で5回分を開催）
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　（株）ISOコンサルティングオフィスが実施する「文書チェック」及び申請企業での「ヒアリング調査」に合格
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　（株）ISOコンサルティングオフィスが作成す報告書に基づき、認定審査会を開催し認定を決定
　認定企業には「認定書」・「認定番号」の発行とともに、SAPPSマークの使用許可を許諾

認定期間

　認定の有効期限は2年間。
　その後は更新申請を行い、（株）ISOコンサルティングオフィスが実施する「文書チェック」及び「ヒアリング調査」に合格し、認定の更新を行う。

認定機関

（株）ISO研修評価機構　認定審査部
東京都渋谷区代々木1-29-5　教会ビル4F
TEL　03-5333-4601　　FAX　03-5333-4602