製本産業個人情報保護体制認定制度の認定基準

個人情報保護体制認定制度(以下「SAPPS」と称する)の認定基準は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)・同法施行令(平成15年12月10日政令507号)」に基づき「個人情報取扱事業者義務等」の法的要件を満たし、さらに「個人情報保護マネジメントシステム:JISQ15001:2006」(平成18年5月20日告示:日本工業規格)の要求事項(但し点検・内部監察等:Check、見直し:Actは事業者の任意)に適合したシステムを全事業所に確立し、維持し、実施し、かつ改善されていること

個人情報保護体制(SAPPS)と個人情報保護法の比較

要求事項・法的要件 SAPPS 保護法
適用範囲 製本関連事業者 個人情報を取り扱う事業者
用語の定義 保護法に準拠(管理責任者当の追加) 第2条 個人情報/個人情報取扱事業者/個人データ/保有個人データ/本人
要求事項 一般要求事項(点検監査・見直し任意規定) 第15条〜法第30条まで
個人情報保護方針 個人情報保護方針の制定義務あり 策定・公表義務なし
個人情報の特定 個人情報台帳の作成義務あり 定めていない
法令・指針その他の特定 手順の確立が要求事項としてあり 定めていない
リスク認識分析・対策 個人情報取扱の各局面ごとに 第16条 利用目的による制限
第20条 安全管理措置
第21条 従業者の監督
第22条 委託先の監督
役割・権限・責任など組織体制確立 資源・役割・責任・権限要求事項あり 定めていない
内部規定作成 作成の要求事項あり(点検監査・見直しについては任意規定) 定めていない
計画 教育・監査計画・見直しなど(監査・見直しは任意) 定めていない
緊急事態への準備 要求事項・緊急連絡体制など 定めていない
実施及び運用(安全管理) 運用手順
利用目的特定
適正管理
適正取得
書面取得、書面以外の取得、本人アクセス措置、利用に関する措置
正確性の確保
安全管理措置
提供
機微情報制限
第15条 利用目的の特定
第16条 利用目的による制限
第17条 適正な取得
第18条 取得に際しての利用目的の通知等
第19条 データ内容の正確性の確保
第20条 安全管理措置
第23条 第三者提供の権限
従業者の監督 誓約書・同意書 第21条 従業者の監督
委託先の監督 機密保持契約 第22条 委託先の監督
個人情報に関する本人の権利 本人から開示等求めがあった場合、それに応じなければならない 第25条 開示
開示等のもとにに応じる手続等 開示、内容の訂正追加又は削除、利用の停止、消去および提供の停止について応じる手順 第26条 訂正等
第27条 利用停止等
第29条 開示等の求めに応じる手続
教育 従業員に対し、定期的に教育を行う 明文化されていない
文書・記録の管理 個人情報保護マネジメントシステムの基本となる要素を書面で記述し、文書、記録を管理する 明文化されていない
苦情相談対応 苦情及び相談を受け付けて迅速な対応を行う 第31条 個人情報取扱事業者による苦情の処理
運用確認 事業者の任意 定めなし
是正処置、予防処置 事業者の任意 定めはないが是正されなければ罰則の適用あり
代表者の見直し 事業者の任意 定めなし